四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会・経済活動の制限により悪化し、緊急事態宣言解除後も先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、ステークホルダーの健康維持への配慮として、在宅勤務、時差出勤、臨時休業などにより顧客、サプライヤー、自社従業員の罹患リスクを低減するなど感染拡大防止に向けた対策を取りつつ企業活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛や売上時期の遅延などにより、売上高は10,404百万円(前年同四半期比872百万円減、7.7%減)、営業損失は531百万円(前年同四半期は317百万円の損失)、経常損失は463百万円(前年同四半期は234百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円(前年同四半期は321百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上時期を第2四半期以降に延期する案件もあり、売上高は3,812百万円(前年同四半期比16.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は736百万円(前年同四半期は579百万円の損失)となりました。
②防災
防災事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の影響などにより、売上高は3,529百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は99百万円の利益)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、売上高809百万円(前年同四半期比9.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、売上高は2,252百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は108,184百万円(前連結会計年度末比7,569百万円の減少)となりました。
流動資産は、55,401百万円となり8,770百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が17,570百万円減少した一方で、現金及び預金が3,013百万円、たな卸資産が4,684百万円増加したことによるものです。
固定資産は、52,783百万円となり1,200百万円増加しました。うち有形固定資産は、33,696百万円となり268百万円減少し、無形固定資産は、3,249百万円となり218百万円減少しました。投資その他の資産は、15,837百万円となり1,687百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,561百万円増加したことによるものです。
流動負債は、21,935百万円となり7,573百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,279百万円、電子記録債務が1,825百万円、未払法人税等が1,844百万円減少したことによるものです。
固定負債は、15,386百万円となり476百万円増加しました。
純資産は、70,861百万円となり472百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上448百万円、剰余金の配当861百万円による減少の一方で、その他有価証券評価差額金が1,029百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から64.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ4,623百万円増加の18,367百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ870百万円増加し、3,773百万円の収入(前年同四半期は2,903百万円の収入)となりました。主な増加要因は、法人税等の支払額が832百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ36百万円増加し、285百万円の支出(前年同四半期は321百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が350百万円減少したことによるものです。一方、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が299百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,465百万円増加し、544百万円の支出(前年同四半期は2,009百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,409百万円によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は327百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	4,131	△6.6
防災	3,074	△8.7
産業機械	960	△20.4
環境車輌	2,416	△4.5
合計	10,582	△8.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	30,356	+2.2	38,309	+4.2
防災	1,715	+3.8	4,045	+6.6
産業機械	1,052	△27.4	2,309	△33.0
環境車輌	2,469	+0.9	4,983	△3.0
合計	35,594	+1.0	49,648	+1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	3,812	△16.4
防災	3,529	△6.2
産業機械	809	△9.7
環境車輌	2,252	+9.5
合計	10,404	△7.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。