モリタ HD（6455）ののれん - 防災の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。

2025/06/20 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/20 13:18

#3 事業等のリスク

(4) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について

2025/06/20 13:18

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。2025/06/20 13:18

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/20 13:18

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
消防車輌事業	980
防災事業	336
産業機械事業	73

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/20 13:18

#7 戦略（連結）

①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。

2025/06/20 13:18

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,028	1,853
エア・ウォーター㈱	1,000,000	1,000,000	資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。	有
	1,888	2,395
86	73
ニプロ㈱	60,000	60,000	主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。	有
	81	73
㈱グリーンクロスホールディングス	20,000	20,000	主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。	無
	22	25

(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。

2025/06/20 13:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社との税率差異	2.9	%	-	%
のれん償却	1.7	%	-	%
持分法による投資損益	0.5	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。

2025/06/20 13:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2025/06/20 13:18

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度については総額1,849百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

2025/06/20 13:18

#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/20 13:18

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2025/06/20 13:18