のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間で均等償却する方法によっております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。2014/06/27 11:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「環境車輌」の減損損失1,059百万円は特別損失「子会社移転費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 11:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市生野区	処分予定資産	土地及び建物等
中国	その他	のれん

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、大阪市生野区の処分予定資産については提出会社の大阪本社を移転することに伴い大阪市生野区の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,288百万円計上し、本社移転費用として表示しております。その内訳は、土地906百万円、建物及び構築物等336百万円、その他45百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。

2014/06/27 11:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法による投資損益	△0.9%	△0.9%
のれん償却額	0.8%	-%
のれん減損額	2.2%	-%
その他	0.1%	△0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 11:32