有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、大阪市生野区の処分予定資産については提出会社の大阪本社を移転することに伴い大阪市生野区の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,288百万円計上し、本社移転費用として表示しております。その内訳は、土地906百万円、建物及び構築物等336百万円、その他45百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。
また、中国の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司に係るのれんについては取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失276百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社㈱モリタエコノスの本社・本社工場を移転することに伴い大阪府八尾市の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,059百万円計上しております。その内訳は、土地668百万円、建物及び構築物286百万円、その他104百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市生野区 | 処分予定資産 | 土地及び建物等 |
| 中国 | その他 | のれん |
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、大阪市生野区の処分予定資産については提出会社の大阪本社を移転することに伴い大阪市生野区の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,288百万円計上し、本社移転費用として表示しております。その内訳は、土地906百万円、建物及び構築物等336百万円、その他45百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。
また、中国の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司に係るのれんについては取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失276百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府八尾市 | 処分予定資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社㈱モリタエコノスの本社・本社工場を移転することに伴い大阪府八尾市の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,059百万円計上しております。その内訳は、土地668百万円、建物及び構築物286百万円、その他104百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。