有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
平成26年11月21日開催の取締役会において、旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。これに伴い、回収可能価額を見積った結果、前連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額から建物解体費用等を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市生野区他 | 売却予定資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
平成26年11月21日開催の取締役会において、旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。これに伴い、回収可能価額を見積った結果、前連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額から建物解体費用等を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。