有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬及び給料手当	617	百万円	647	百万円
賞与引当金繰入額	76	百万円	67	百万円
役員賞与引当金繰入額	32	百万円	36	百万円
退職給付費用	41	百万円	40	百万円

2023/06/23 13:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/23 13:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	76	145	76
賞与引当金	100	91	100	91
役員賞与引当金	32	36	32	36

2023/06/23 13:26

#4 役員報酬（連結）

(注)1 業績連動型報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2 非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

2023/06/23 13:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30		27
退職給付引当金	178		185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	375	343
貸倒引当金	44	31

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 13:26