賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当	475	百万円	540	百万円
賞与引当金繰入額	58	百万円	74	百万円
役員賞与引当金繰入額	33	百万円	41	百万円
退職給付費用	38	百万円	33	百万円

2019/06/21 14:16

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/06/21 14:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	-	64	-
賞与引当金	77	98	77	98
役員賞与引当金	33	41	33	41

2019/06/21 14:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	23		29
退職給付引当金	146		148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	352		399
貸倒引当金	43		25

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/21 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 14:16