モリタ HD（6455）の研究開発費 - 防災の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。

2025/06/20 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	753	百万円	781	百万円
研究開発費	500	百万円	722	百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
消防車輌事業	980
防災事業	336
産業機械事業	73

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 戦略（連結）

①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,028	1,853
エア・ウォーター㈱	1,000,000	1,000,000	資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。	有
	1,888	2,395
86	73
ニプロ㈱	60,000	60,000	主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。	有
	81	73
㈱グリーンクロスホールディングス	20,000	20,000	主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。	無
	22	25

(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。

2025/06/20 13:18

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,380百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年7月に新たな研究開発拠点「モリタATIセンター」(大阪府八尾市)を開設しました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、産官学連携によるオープンイノベーションをより一層推進し、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。次世代製品につながる研究開発においては、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」を目指し、大阪市消防局と共同研究開発を推進してまいりました。災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるDXを推進する新たなソリューションとして「AIを用いた現場指揮支援システム」を2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に協賛しております。大阪市消防局と実証実験を重ね、安心安全な街づくりに貢献してまいります。また、令和6年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発をテーマとした「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」が総務省消防庁の公募型研究として採択されました。安全かつ迅速な消火活動を可能とする手法の研究を推進してまいります。

2025/06/20 13:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
消防車輌	64,933	+19.3
防災	23,841	+16.2
産業機械	6,266	+5.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。

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