建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2016/06/29 12:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	13	百万円	5	百万円

2016/06/29 12:48

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	-		139	百万円
(うち、建物及び構築物)	-		67	百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	-		56	百万円

2016/06/29 12:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

平成26年11月21日開催の取締役会において、旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。これに伴い、回収可能価額を見積った結果、前連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額から建物解体費用等を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 12:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2016/06/29 12:48