- 6455
- 2026/10/08
- 時価
- 1105億円
- PER 予
- 10.29倍
- 2010年以降
- 6.55-18.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2010年以降
- 0.49-1.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.29%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 6.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/08/08 9:16
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利 益 金 額 セグメント間取引消去 1 棚卸資産の調整額 19 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △319
該当事項はありません。 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/08/08 9:16
利 益 金 額 セグメント間取引消去 1 棚卸資産の調整額 1 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △551 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/08/08 9:16
当第1四半期連結会計期間の総資産は106,188百万円(前連結会計年度末比8,245百万円の減少)となりました。
流動資産は、50,163百万円となり8,536百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少16,585百万円の一方で、現金及び預金の増加1,837百万円、たな卸資産の増加4,585百万円によるものです。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/08/08 9:16
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。退職給付制度の移行当社及び一部の連結子会社は、平成30年6月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。本移行に伴い当第1四半期連結累計期間において、特別利益として退職給付制度改定益5百万円を計上しております。