- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】
2019/06/21 14:16- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……2002年3月31日
2019/06/21 14:16- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2019/06/21 14:16 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | |
2019/06/21 14:16 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他の有形固定資産 | 0 | 百万円 | - | |
| 売却関連費用 | - | | 0 | 百万円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他の有形固定資産 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 撤去費用 | 17 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
2019/06/21 14:16- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 14:16 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
2019/06/21 14:16- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2019/06/21 14:16- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 14:16- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 前払年金費用 | △27 | | △36 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △553 | | △548 | |
| その他有価証券評価差額金 | △796 | | △719 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,239 | | △2,442 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △556 | | △552 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △537 | | △520 | |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、62,344百万円となり3,644百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,094百万円、たな卸資産が1,428百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,383百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,873百万円となり860百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、34,581百万円となり576百万円減少いたしました。無形固定資産は、4,251百万円となり978百万円減少いたしました。投資その他の資産は、16,040百万円となり693百万円増加いたしました。
流動負債は、33,191百万円となり1,649百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,625百万円減少したことによるものです。
2019/06/21 14:16- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
2019/06/21 14:16- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:16- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2019/06/21 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
