営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	50	0
連結財務諸表の営業利益	8,855	8,115

(単位:百万円)

2022/06/30 11:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は160百万円減少し、売上原価は124百万円減少し、販売費及び一般管理費は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 11:46

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 11:46

#4 役員報酬（連結）

f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は営業利益率、営業利益目標達成率及び営業利益伸長率を設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績については、当事業年度における営業利益目標達成率は、2021年5月10日開示の営業利益通期予想額8,100百万円に対し100.2%、営業利益率は、同通期予想値9.8%に対し9.7%であった。

2022/06/30 11:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。
企業理念
当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります
経営方針
・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する
・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す
・ 創造性と行動力のある人材を育成する2022/06/30 11:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1,064百万円減少し、83,602百万円(1.3%減)、営業利益は前年同期比740百万円減少し、8,115百万円(8.4%減)、経常利益は前年同期比718百万円減少し、8,761百万円(7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、前年同期比874百万円減少し、5,350百万円(14.0%減)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.7%」、「ROE(自己資本利益率)6.7%」、「DOE(株主資本配当率)2.4%」となりました。

2022/06/30 11:46

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上します。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 11:46