法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、一部の連結子会社について2026年度以降の連結会計年度において外形標準課税の適用の対象となることから、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が187百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が220百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。

2024/06/21 12:54