	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,155	2,857
税効果額	431	△657
その他有価証券評価差額金	△809	2,199
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△38	△39
その他有価証券評価差額金	△579	△1,363
固定資産圧縮積立金	△532	△529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△516	△308
その他有価証券評価差額金	△2,610	△3,268
固定資産圧縮積立金	△532	△529

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、9,779百万円となり328百万円増加しました。
純資産は、91,583百万円となり7,369百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3,979百万円、その他有価証券評価差額金が2,192百万円、為替換算調整勘定が1,189百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1%から64.8%となりました。

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