※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#6 事業等のリスク

(4) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法製品及び仕掛品主として個別法
原材料主として移動平均法
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 13:18

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
売掛金	25,282	百万円	27,881	百万円
契約資産	-		-

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	9	百万円	-
その他の有形固定資産	0	百万円	1	百万円
撤去費用	8	百万円	18	百万円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 13:18

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1	0
棚卸資産の調整額	△3	2
連結財務諸表の営業利益	9,453	13,733

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,964	106,251
セグメント間取引消去	△366	△600
全社資産(注)	36,097	37,701
連結財務諸表の資産合計	139,695	143,352

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 13:18

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は143,352百万円(前連結会計年度末比3,657百万円の増加)となりました。流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。
固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式に該当します。関係会社株式には、超過収益力を加味して1株当たり純資産額を上回る価額で取得したBRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842百万円が含まれます。関係会社株式の減損については、取得原価と実質価額を比較することにより判定を行います。実質価額は、1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定をしますが、取得原価に取得時の超過収益力を含む関係会社株式については、実質価額に超過収益力を加味します。実質価額が取得原価の50%以上低下した株式については、直近に作成した事業計画により回復可能性を有しているか判定をします。事業計画による回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額は関係会社株式評価損として計上します。事業計画に基づく回復可能性の判断に当たっては、不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	91,583	97,702
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,072	1,173
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,072)	(1,173)

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