有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	32		37
退職給付引当金	191		198
役員退職引当金(長期未払金)	4		4
株式報酬費用	69		94
減価償却超過額	35		32
投資有価証券評価損	48		50
会員権評価損	6		7
関係会社株式	123		127
貸倒引当金	36		37
減損損失	268		275
土地再評価に係る繰延税金資産	1,146		1,179
その他	66		119
繰延税金資産小計	2,031		2,165
評価性引当額	△1,704		△1,776
繰延税金資産合計	327		388
(繰延税金負債)
前払年金費用	△39		△41
その他有価証券評価差額金	△1,363		△1,466
固定資産圧縮積立金	△529		△541
土地再評価に係る繰延税金負債	△492		△506
繰延税金負債合計	△2,424		△2,555
繰延税金資産の純額	△2,097		△2,167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3	%	△26.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
外国子会社配当源泉税	0.7	%	-	%
法人税額の特別控除	△1.1	%	△1.6	%
評価性引当額の増減	0.6	%	0.6	%
その他	0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	%	4.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が41百万円減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。