有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28百万円	27百万円
退職給付引当金	74百万円	71百万円
役員退職引当金(長期未払金)	8百万円	8百万円
固定資産減価償却	84百万円	72百万円
固定資産評価損	16百万円	16百万円
会員権評価損	23百万円	28百万円
投資有価証券評価損	67百万円	67百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,474百万円	1,366百万円
本社移転費用	188百万円	-
減損損失	178百万円	601百万円
その他	42百万円	41百万円
繰延税金資産小計	2,187百万円	2,300百万円
評価性引当額	△1,746百万円	△1,634百万円
繰延税金資産合計	440百万円	666百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△574百万円	△558百万円
その他有価証券評価差額金	△197百万円	△391百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,355百万円	△1,123百万円
繰延税金負債合計	△2,126百万円	△2,073百万円
繰延税金資産の純額	△1,685百万円	△1,407百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	246百万円	100百万円
固定負債-繰延税金負債	△576百万円	△383百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,355百万円	△1,123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.0%	△47.4%
住民税均等割等	0.7%	0.3%
試験研究費の特別控除	△2.4%	△1.4%
評価性引当額の減少	△0.4%	△5.5%
復興特別法人税分の税率差異	2.5%	2.4%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.3%	△13.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加しております。