有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	25		23
退職給付引当金	132		146
役員退職引当金(長期未払金)	4		4
減価償却超過額	61		57
会員権評価損	25		14
投資有価証券評価損	57		56
土地再評価に係る繰延税金資産	1,173		1,173
関係会社株式評価損	71		71
減損損失	364		360
その他	60		56
繰延税金資産小計	1,977		1,964
評価性引当額	△1,490		△1,478
繰延税金資産合計	487		486
(繰延税金負債)
前払年金費用	△29		△27
固定資産圧縮積立金	△557		△553
その他有価証券評価差額金	△707		△796
土地再評価に係る繰延税金負債	△543		△537
その他	-		△8
繰延税金負債合計	△1,838		△1,922
繰延税金資産の純額	△1,351		△1,436

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	84		78
固定負債-繰延税金負債	△892		△977
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△543		△537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8	%	△27.7	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
外国子会社配当源泉税	-		0.8	%
法人税額の特別控除	△0.5	%	△0.4	%
評価性引当額の増減	1.2	%	△0.2	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	%	3.9	%