有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27百万円	25百万円
退職給付引当金	71百万円	63百万円
役員退職引当金(長期未払金)	8百万円	7百万円
固定資産減価償却	72百万円	52百万円
固定資産評価損	16百万円	15百万円
会員権評価損	28百万円	25百万円
投資有価証券評価損	67百万円	60百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,366百万円	1,236百万円
関係会社株式評価損	-	37百万円
減損損失	601百万円	603百万円
その他	41百万円	38百万円
繰延税金資産小計	2,300百万円	2,164百万円
評価性引当額	△1,634百万円	△1,518百万円
繰延税金資産合計	666百万円	646百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△558百万円	△501百万円
その他有価証券評価差額金	△391百万円	△709百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,123百万円	△894百万円
繰延税金負債合計	△2,073百万円	△2,106百万円
繰延税金資産の純額	△1,407百万円	△1,460百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100百万円	77百万円
固定負債-繰延税金負債	△383百万円	△643百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,123百万円	△894百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.4%	△38.9%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△0.8%
評価性引当額の増減	△5.5%	1.7%
復興特別法人税分の税率差異	2.4%	-
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	-	0.3%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1%	△1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。