訂正有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長CEO	中 島 正 博	1950年2月3日生	1972年3月 当社入社 2003年4月 当社執行役員 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社代表取締役社長 2008年10月 ㈱モリタ代表取締役社長 2015年6月 ㈱モリタエコノス代表取締役会長 2015年6月 ㈱モリタテクノス代表取締役会長 2015年6月 ㈱モリタ代表取締役会長(現在) 2015年6月 当社代表取締役会長 2016年2月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在) 2016年6月 当社代表取締役会長兼CEO(現在) 2017年4月 ㈱モリタ環境テック代表取締役会長 2017年6月 日野自動車㈱社外監査役(現在) 2019年6月 ㈱モリタ環境テック取締役(現在)	(注)1	143
代表取締役社長執行役員	尾 形 和 美	1960年2月3日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 ㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長 2013年6月 同社取締役、営業統括本部 事業統括部長 2015年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 ㈱モリタ代表取締役 社長執行役員(現在) 2019年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現在)	(注)1	24
取締役常務執行役員グループ戦略本部長モリタATIセンター長	森 本 邦 夫	1958年3月3日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 当社管理サービス本部 購買部長 2008年10月 ㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長 2011年6月 同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長 2015年6月 同社常務取締役 2015年6月 同社生産本部長、商品開発本部長 2016年1月 BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director 2019年4月 当社常務執行役員(現在) 2019年4月 グループ戦略本部長、モリタATIセンター長(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)1	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員経理・情報管理本部長	金 岡 真 一	1959年8月21日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社管理サービス本部 経理部長 2010年6月 当社執行役員 2011年10月 当社管理サービス本部長 2018年4月 当社グループコーポレート本部長 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社経理・情報管理本部長(現在) 2020年6月 当社常務執行役員(現在)	(注)1	13
取締役	磯 田 光 男	1970年1月7日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1995年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 2002年2月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2002年7月 弁護士法人三宅法律事務所パートナー 2014年6月 ㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在) 2016年6月 当社取締役(現在) 2019年5月 弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)	(注)1	1
取締役	川 西 孝 雄	1948年11月23日生	1972年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 1999年6月 同行執行役員 2002年1月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員 2004年5月 同行代表取締役専務執行役員 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2008年4月 同行副頭取 2010年6月 ㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長 2014年6月 同社代表取締役会長 2015年2月 ㈱ユニリタ社外取締役 2017年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 ㈱ジェーシービー取締役会長	(注)1	1
取締役	北 條 正 樹	1948年10月2日生	1971年4月 大福機工㈱(現 ㈱ダイフク)入社 1998年6月 同社取締役 2000年4月 Daifuku America Corporation取締役社長 2004年4月 ㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長 2006年4月 ㈱ダイフク代表取締役副社長 2007年12月 Jervis B.Webb Company会長 2008年4月 ㈱ダイフク代表取締役社長 2011年1月 Daifuku Webb Holding Company会長 2018年4月 ㈱ダイフク取締役相談役 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	浅 田 栄 治	1953年12月8日生	1977年3月 当社入社 2002年6月 当社取締役 2003年7月 当社常務取締役 2009年4月 当社監査室担当 2009年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)2	39
常勤監査役	宮 崎 敦 志	1961年1月28日生	1984年4月 第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社 2008年4月 DIAM U.S.A.,Inc.President 2011年4月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長 2015年4月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務 2018年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)3	1
監査役	太 田 将	1966年6月8日生	1991年10月 青山監査法人入社 1997年3月 PwCコンサルティング㈱入社 1999年10月 中央青山監査法人入社 2001年3月 三和キャピタル㈱入社 2002年12月 フェニックス・キャピタル㈱入社 2003年3月 同社取締役 2006年4月 ㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在) 2015年6月 当社監査役(現在) 2017年6月 ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在) 2019年12月 シミックホールディングス㈱ 社外監査役(現在)	(注)4	4
監査役	西 村 捷 三	1945年3月3日生	1970年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1970年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 1979年4月 西村法律会計事務所開業、所長(現在) 2008年6月 上原成商事㈱社外監査役 2018年6月 当社監査役(現在)	(注)3	1
		計			254

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会から1年であります。
2 2017年6月23日開催の定時株主総会から4年であります。
3 2018年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。
5 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の3氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の3氏は、社外監査役であります。
7 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、内3名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、当社の経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である北條正樹氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。
当社の社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。