有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について1百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,882 | 3,840 | 6,041 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 10 | 3 | 6 | |
| 小計 | 9,892 | 3,844 | 6,048 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 646 | 655 | △9 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 646 | 655 | △9 | |
| 合計 | 10,539 | 4,500 | 6,039 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,613 | 3,840 | 6,772 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 9 | 3 | 5 | |
| 小計 | 10,623 | 3,844 | 6,778 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 500 | 659 | △158 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 500 | 659 | △158 | |
| 合計 | 11,124 | 4,504 | 6,620 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について1百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。