四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年7月27日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 151,288株
(3)	処分価額	1株につき1,320円
(4)	処分総額	199,700,160円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 42,525株 当社の取締役を兼務しない執行役員 2名 6,414株 当社子会社の取締役(社外取締役を除く。) 13名 58,831株 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 16名 43,518株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び役員による長期安定的な株式保有を促進することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年6月21日開催の第86回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当該株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。