有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,822億15百万円(前期比6.3%増)、営業利益360億65百万円(同4.3%増)、経常利益370億86百万円(同8.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は231億44百万円(同8.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました。その結果、売上高は1,908億14百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は249億77百万円(同8.9%増)となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は663億56百万円(前期比7.4%増)となりましたが、セグメント利益は92億5百万円(同8.7%減)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は320億85百万円(前期比5.2%増)となりましたが、セグメント利益は23億50百万円(同18.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億26百万円減少し、499億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、348億77百万円の収入(前期は306億11百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が353億2百万円、減価償却費が51億4百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、340億66百万円の支出(前期は348億65百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の純増による支出が286億83百万円、有形固定資産の取得による支出が54億48百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億66百万円の支出(前期は50億10百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が50億68百万円あったことによるものであります。