また、事業部門と連携し、将来に向けた人的リソースマップの可視化に取り組んでいきます。人的リソースマップを踏まえた人材の最適配置を通じて、ビジネスチャンスのある地域及び事業分野の的確な見極め、成長に向けた取り組みの着実な推進を図ります。
加えて、社員のエンゲージメント、会社への帰属意識を高めることにより、一人ひとりの能力の高度化、仕事への前向きな取り組みを促し、1人当たり売上高及び1人当たり生産性の向上を目指します。
⑤これまでの成果と課題

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(米国)とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.(オランダ)とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ)を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)、星崎(中国)投資有限公司(中国)及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited(インド)等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
Haikawa Industries Private Limited.及び星崎冷熱機械(上海)有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/25 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。

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#7 事業等のリスク

(12)為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,540百万円
営業利益	△2,237
経常利益	△2,270
税金等調整前当期純利益	△2,270
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,557
1株当たり当期純利益	△18.07円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 15:30

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(米国)とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.(オランダ)とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ)を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)、星崎(中国)投資有限公司(中国)及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited(インド)等を含んでおります。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
欧州	2,121	[50]
アジア	2,606	[5,491]
合計	17,041	[6,144]

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#13 指標及び目標（連結）

サステナビリティ活動の推進に向けた目標と指標に関しては、6つのマテリアリティの解決に向けた目標と目標値を設定することで、活動の進捗を評価し実効性を高めています。

マテリアリティ	ありたい姿との関連性	目標
新たな顧客価値の創造	お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造	KPI	・今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献・環境や持続性に配慮した、多様なお客様への貢献
		目標値	・飲食外売上高1,000億円(2026年)(国内)・自然冷媒採用製品売上高260億円(2026年)(国内)
安心・安全な食環境づくりへの新たな提案	多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献	KPI	全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供
		目標値	サービス売上高522億円(2026年)(国内)
社員の働きがいの向上	すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化	KPI	・女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保・社員の働きがいの継続的な向上・グローバルでのエンゲージメント調査の継続的な拡大
		目標値	・女性管理職(課長相当職以上)50名、女性役職者(係長相当職以上)300名(2025年目標達成済)(国内)・社員満足度調査スコアの向上(国内)・エンゲージメント調査グローバルカバー率の向上(グローバル)

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#14 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアでは星崎商厨智造(蘇州)有限公司、Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,961百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,234百万円、米州は2,110百万円、欧州は150百万円、アジアは465百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計741名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年度を初年度とする5ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率、連結ROEを重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上(M&Aのれん償却前)、ROE12%以上を掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO2排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は519億32百万円(同1.7%増)、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億5百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円(同3.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

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#17 設備投資等の概要

当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で13,851百万円の設備投資を実施いたしました。
その内訳は、日本3,357百万円、米州5,338百万円、欧州2,536百万円、アジア2,619百万円であり、当社では、主に機械装置、生産用金型、ITシステム、ソフトウエア等に2,126百万円の設備投資を実施し、また、米州では、HOSHIZAKI AMERICA,INC.において、建物及び構築物、機械装置等に4,229百万円、欧州では、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiにおいて機械装置等に1,398百万円、アジアでは、Western Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置等に1,722百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Haikawa Industries Private Limited.及び星崎冷熱機械(上海)有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	79,916百万円	82,306百万円
仕入高	5,705	6,294

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