有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。
海外では、インドにおいては堅調な経済成長が継続した一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。また、当連結会計年度においては、買収した企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用の影響による利益面へのマイナス影響が増加しました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は519億32百万円(同1.7%増)、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億5百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円(同3.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの調整後営業利益については、注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
1.日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は304億4百万円(同5.8%増)となりました。
2.米州
米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施しました。加えて、当連結会計年度第4四半期より買収企業を連結したことによる業績寄与があった一方で、買収関連やERPシステム導入に伴う一時的な費用に加え、人件費等のコストアップの影響を受けました。この結果、売上高は1,219億13百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は110億6百万円(同2.6%減)となりました。
3.欧州
欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップの影響に加え、超インフレ会計の適用に伴う損益への影響も受けました。この結果、売上高は591億27百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は14億61百万円(同54.6%減)となりました。
4.アジア
アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は817億19百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は144億30百万円(同25.0%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億7百万円増加し、5,756億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ479億94百万円減少し、3,423億13百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ760億1百万円増加し、2,333億32百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円減少し、1,617億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、1,355億98百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ87億67百万円減少し、261億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310億99百万円増加し、4,139億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ549億49百万円減少し、1,594億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、305億28百万円の収入(前期は473億44百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が562億49百万円、法人税等の支払額が181億97百万円、退職給付信託の設定額が86億50百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、758億76百万円の支出(前期は373億73百万円の支出)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が642億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が102億38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億6百万円の支出(前期は401億71百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が156億7百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメントごとの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、日本は2,341億25百万円(同3.9%増)、米州は1,219億13百万円(同12.5%増)、欧州は591億27百万円(同7.4%増)アジアは817億19百万円(同18.1%増)となりました。海外売上高は2,591億51百万円(同13.7%増)となり、連結売上高に占める海外売上高比率は53.3%(同2.1ポイント増)となりました。
売上原価は3,044億49百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上総利益は1,814億41百万円(同9.0%増)となりました。売上総利益率は37.3%(同0.0ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,295億8百万円(前年同期比12.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.7%(同0.7ポイント増)となりました。営業利益は519億32百万円(同1.7%増)となりました。セグメント利益は、日本は304億4百万円(同5.8%増)、米州は110億6百万円(同2.6%減)、欧州は14億61百万円(同54.6%減)、アジアは144億30百万円(同25.0%増)となりました。
営業外収益は75億59百万円(前年同期比14.9%減)となりました。営業外費用は31億85百万円(同25.3%増)となりました。経常利益は563億5百万円(同1.9%減)となりました。
特別利益は1億27百万円(前年同期比4.7%減)となりました。特別損失は1億83百万円(同93.1%減)となりました。税金等調整前当期純利益は562億49百万円(同2.5%増)となりました。
法人税等合計は175億21百万円(前年同期比0.2%増)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は5億79百万円(同29.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は381億48百万円(同3.3%増)となりました。
なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」もご覧ください。
2.財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」のとおりであります。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億82百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594億42百万円となりました。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。
海外では、インドにおいては堅調な経済成長が継続した一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。また、当連結会計年度においては、買収した企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用の影響による利益面へのマイナス影響が増加しました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は519億32百万円(同1.7%増)、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億5百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円(同3.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの調整後営業利益については、注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
1.日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は304億4百万円(同5.8%増)となりました。
2.米州
米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施しました。加えて、当連結会計年度第4四半期より買収企業を連結したことによる業績寄与があった一方で、買収関連やERPシステム導入に伴う一時的な費用に加え、人件費等のコストアップの影響を受けました。この結果、売上高は1,219億13百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は110億6百万円(同2.6%減)となりました。
3.欧州
欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップの影響に加え、超インフレ会計の適用に伴う損益への影響も受けました。この結果、売上高は591億27百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は14億61百万円(同54.6%減)となりました。
4.アジア
アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は817億19百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は144億30百万円(同25.0%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億7百万円増加し、5,756億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ479億94百万円減少し、3,423億13百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ760億1百万円増加し、2,333億32百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円減少し、1,617億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、1,355億98百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ87億67百万円減少し、261億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310億99百万円増加し、4,139億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ549億49百万円減少し、1,594億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、305億28百万円の収入(前期は473億44百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が562億49百万円、法人税等の支払額が181億97百万円、退職給付信託の設定額が86億50百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、758億76百万円の支出(前期は373億73百万円の支出)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が642億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が102億38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億6百万円の支出(前期は401億71百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が156億7百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 87,801 | 101.7 |
| 米州(百万円) | 100,991 | 118.4 |
| 欧州(百万円) | 50,390 | 111.3 |
| アジア(百万円) | 59,208 | 116.0 |
| 合計(百万円) | 298,392 | 111.4 |
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 64,299 | 112.3 |
| 米州(百万円) | 4,180 | 209.4 |
| 欧州(百万円) | 7,603 | 114.3 |
| アジア(百万円) | 14,965 | 119.1 |
| 合計(百万円) | 91,049 | 116.1 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 226,739 | 104.3 |
| 米州(百万円) | 121,183 | 112.5 |
| 欧州(百万円) | 57,648 | 108.7 |
| アジア(百万円) | 80,319 | 119.3 |
| 合計(百万円) | 485,890 | 109.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメントごとの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、日本は2,341億25百万円(同3.9%増)、米州は1,219億13百万円(同12.5%増)、欧州は591億27百万円(同7.4%増)アジアは817億19百万円(同18.1%増)となりました。海外売上高は2,591億51百万円(同13.7%増)となり、連結売上高に占める海外売上高比率は53.3%(同2.1ポイント増)となりました。
売上原価は3,044億49百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上総利益は1,814億41百万円(同9.0%増)となりました。売上総利益率は37.3%(同0.0ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,295億8百万円(前年同期比12.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.7%(同0.7ポイント増)となりました。営業利益は519億32百万円(同1.7%増)となりました。セグメント利益は、日本は304億4百万円(同5.8%増)、米州は110億6百万円(同2.6%減)、欧州は14億61百万円(同54.6%減)、アジアは144億30百万円(同25.0%増)となりました。
営業外収益は75億59百万円(前年同期比14.9%減)となりました。営業外費用は31億85百万円(同25.3%増)となりました。経常利益は563億5百万円(同1.9%減)となりました。
特別利益は1億27百万円(前年同期比4.7%減)となりました。特別損失は1億83百万円(同93.1%減)となりました。税金等調整前当期純利益は562億49百万円(同2.5%増)となりました。
法人税等合計は175億21百万円(前年同期比0.2%増)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は5億79百万円(同29.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は381億48百万円(同3.3%増)となりました。
なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」もご覧ください。
2.財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」のとおりであります。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億82百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594億42百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
