四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大は一定の落ち着きを見せたものの、物価高や急激な円安に伴い、回復は段階的なものにとどまりました。海外は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が国内に比べ早いものの、一部では回復傾向の鈍化も見受けられます。
7月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン(都市封鎖)等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6%から+3.2%に引き下げられ、また国内は7月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大(第7波)が起こるなど、先行きは不透明な状況です。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、段階的に回復する飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、世界的なサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が続き、市場の設備投資需要に対する供給に制約が生じました。
海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復したものの、世界的な原材料価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等が、収益面に影響しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,502億45百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は132億63百万円(同6.5%減)となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益110億74百万円を計上したことにより、経常利益は241億59百万円(同32.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億94百万円(同30.8%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(会計方針の変更)(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客に対する業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足、中国のロックダウン等が起因となった、発泡剤や半導体を中心とする部材調達難が影響し、生産は継続したものの、納品までのリードタイムが長期化する結果となりました。収益面においても、代替部品の調達にかかる費用や材料費の高騰等が大きく影響しました。この結果、売上高は920億57百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は80億14百万円(同19.7%減)となりました。
②米州
米州は経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、原材料費高騰や人手不足による人材確保のための費用、人件費の上昇等の影響を受けました。円安による為替換算の影響もあり、売上高は371億16百万円(前年同期比29.0%増)、セグメント利益は35億41百万円(同20.0%増)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部では部材調達難の影響による供給制約が生じましたが、昨年のロックダウン等による制約からの回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は249億35百万円(前年同期比36.1%増)、セグメント利益は21億95百万円(同39.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ440億20百万円増加し、4,224億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ333億55百万円増加し、3,440億1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円増加し、784億88百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円増加し、1,287億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ90億8百万円増加し、1,034億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、253億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億61百万円増加し、2,937億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億94百万円増加し、1,876億10百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の収入(前年同期は183億82百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が241億64百万円、為替差益が104億83百万円、棚卸資産の増加が80億50百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億9百万円の支出(前年同期は34億16百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億30百万円の支出(前年同期は76億70百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億64百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。