四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響と外出自粛による個人消費の減少等により、依然として厳しい状況が続いておりますが、直近では、段階的な経済活動の再開と政府による緊急経済対策の実施により、持ち直しの動きがみられております。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。当第3四半期会計期間を中心に、米国、欧州、中国では景気の持ち直しの動きがみられるものの、一部地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られる等、依然厳しい経済環境にあります。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力いたしましたが、フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響は特に大きく、当社グループをとりまく市場環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、主力製品の拡販に努めたものの、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受ける状況で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,834億99百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益は全社的に経費削減の取り組みを実施しましたが、167億66百万円(同42.9%減)となりました。また、経常利益は159億78百万円(同45.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億53百万円(同48.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継続的に経費削減の取り組みを行いましたが、売上高は1,323億53百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は134億4百万円(同33.7%減)となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました。また、受注環境は当第3四半期会計期間を中心に回復傾向がみられましたが、米国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は356億13百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は26億52百万円(同60.5%減)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力商品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました。また、受注環境は当第3四半期会計期間を中心に回復傾向がみられましたが、インド、欧州各国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず、売上高は193億43百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益は9億33百万円(同67.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億65百万円減少し、3,446億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億24百万円減少し、2,767億19百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億40百万円減少し、679億2百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億49百万円減少し、1,047億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ51億15百万円減少し、817億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、230億36百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、2,398億22百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。