有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態等については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し326億64百万円(同10.4%減)、経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしましたが、売上高は1,949億87百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は217億60百万円(同12.4%減)となりました。
2.米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は648億5百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は76億47百万円(同17.9%減)となりました。
3.欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は378億27百万円(前期比0.6%減)となりましたが、セグメント利益は36億67百万円(同14.6%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ535億46百万円増加し、1,428億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、304億55百万円の収入(前期は302億3百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が342億63百万円、減価償却費が46億43百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、296億45百万円の収入(前期は164億78百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の純減による収入が419億13百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億8百万円の支出(前期は50億47百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が57億93百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1.上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率=自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
二.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
当連結会計年度において当社グループは国内を中心に主力製品の販売を行いましたが、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)となりました。セグメントごとの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、日本は1,949億87百万円(同0.9%減)、米州は648億5百万円(同2.5%減)、欧州・アジアは378億27百万円(同0.6%減)となりました。海外売上高は1,026億32百万円(同1.8%減)となり、連結売上高に占める海外売上高比率は35.3%(同0.6ポイント増)となりました。
売上原価は1,806億71百万円(前期比0.9%減)となりました。売上総利益は1,094億64百万円(同1.0%減)となりました。売上総利益率は37.7%(同0.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより767億99百万円(前期比3.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.5%(同1.2ポイント増)となりました。営業利益は326億64百万円(同10.4%減)となりました。セグメント利益は日本は217億60百万円(同12.4%減)、米州は76億47百万円(同17.9%減)、欧州・アジアは36億67百万円(同14.6%増)となりました。
営業外収益は23億29百万円(前期比13.6%増)となりました。営業外費用は為替差損が4億26百万円あったこと等により7億69百万円(同63.8%減)となりました。経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。
特別利益は1億3百万円(前期比705.7%増)となりました。特別損失は63百万円(同78.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は342億63百万円(同5.1%減)となりました。
法人税等合計は95億18百万円(前期比6.1%減)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は3億7百万円(同27.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。
2.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、2,813億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億24百万円増加し、705億43百万円となりました。主な要因は、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式取得に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、868億78百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、229億70百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8億90百万円、現金及び現金同等物の残高は1,428億3百万円となりました。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年に公表した5ヶ年経営ビジョン(2020年経営ビジョン)において、売上高4,000億円、海外売上高比率50%、営業利益500億円、営業利益率12.5%を財務目標としております。2020年経営ビジョンの4年目にあたる当連結会計年度は、売上高2,901億36百万円、海外売上高比率35.3%、営業利益326億64百万円、営業利益率11.3%であります。引き続き、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題に取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し326億64百万円(同10.4%減)、経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしましたが、売上高は1,949億87百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は217億60百万円(同12.4%減)となりました。
2.米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は648億5百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は76億47百万円(同17.9%減)となりました。
3.欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は378億27百万円(前期比0.6%減)となりましたが、セグメント利益は36億67百万円(同14.6%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ535億46百万円増加し、1,428億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、304億55百万円の収入(前期は302億3百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が342億63百万円、減価償却費が46億43百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、296億45百万円の収入(前期は164億78百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の純減による収入が419億13百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億8百万円の支出(前期は50億47百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が57億93百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.9 | 66.4 | 68.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 228.5 | 144.4 | 201.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.01 | 0.01 | 0.02 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 371.6 | 467.3 | 1,173.2 |
(注)1.上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率=自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 70,956 | △4.2 |
| 米州(百万円) | 48,742 | △9.4 |
| 欧州・アジア(百万円) | 32,281 | △1.9 |
| 合計(百万円) | 151,980 | △5.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 41,807 | △1.1 |
| 米州(百万円) | 2,224 | +21.5 |
| 欧州・アジア(百万円) | 5,735 | +8.3 |
| 合計(百万円) | 49,767 | +0.8 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
二.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前期比(%) |
| 日本(百万円) | 189,953 | △0.7 |
| 米州(百万円) | 63,916 | △2.5 |
| 欧州・アジア(百万円) | 36,265 | +0.8 |
| 合計(百万円) | 290,136 | △0.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
1.経営成績
当連結会計年度において当社グループは国内を中心に主力製品の販売を行いましたが、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)となりました。セグメントごとの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、日本は1,949億87百万円(同0.9%減)、米州は648億5百万円(同2.5%減)、欧州・アジアは378億27百万円(同0.6%減)となりました。海外売上高は1,026億32百万円(同1.8%減)となり、連結売上高に占める海外売上高比率は35.3%(同0.6ポイント増)となりました。
売上原価は1,806億71百万円(前期比0.9%減)となりました。売上総利益は1,094億64百万円(同1.0%減)となりました。売上総利益率は37.7%(同0.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより767億99百万円(前期比3.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.5%(同1.2ポイント増)となりました。営業利益は326億64百万円(同10.4%減)となりました。セグメント利益は日本は217億60百万円(同12.4%減)、米州は76億47百万円(同17.9%減)、欧州・アジアは36億67百万円(同14.6%増)となりました。
営業外収益は23億29百万円(前期比13.6%増)となりました。営業外費用は為替差損が4億26百万円あったこと等により7億69百万円(同63.8%減)となりました。経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。
特別利益は1億3百万円(前期比705.7%増)となりました。特別損失は63百万円(同78.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は342億63百万円(同5.1%減)となりました。
法人税等合計は95億18百万円(前期比6.1%減)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は3億7百万円(同27.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。
2.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、2,813億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億24百万円増加し、705億43百万円となりました。主な要因は、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式取得に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、868億78百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、229億70百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8億90百万円、現金及び現金同等物の残高は1,428億3百万円となりました。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年に公表した5ヶ年経営ビジョン(2020年経営ビジョン)において、売上高4,000億円、海外売上高比率50%、営業利益500億円、営業利益率12.5%を財務目標としております。2020年経営ビジョンの4年目にあたる当連結会計年度は、売上高2,901億36百万円、海外売上高比率35.3%、営業利益326億64百万円、営業利益率11.3%であります。引き続き、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題に取り組んでまいります。
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