有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。当事業年度におきましては、中東、欧州、アフリカ地域の主要市場を網羅する販売チャネルを強みとするトルコのOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを持分法適用関連会社としておりますが、今後も、海外における企業買収戦略をより一層進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に端を発したグループ会社における不適切な取引行為等の発覚を受け、当社は、以下の施策を実行し、コンプライアンス、内部統制の更なる強化による再発防止を図りました。今後とも内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。
ア.グループ会社最適ガバナンス方法の確立
イ.内部統制項目の追加と将来に向けたIT化
ウ.グループリスク管理機能の確立
エ.国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直し
オ.当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化
カ.コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。当事業年度におきましては、中東、欧州、アフリカ地域の主要市場を網羅する販売チャネルを強みとするトルコのOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを持分法適用関連会社としておりますが、今後も、海外における企業買収戦略をより一層進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に端を発したグループ会社における不適切な取引行為等の発覚を受け、当社は、以下の施策を実行し、コンプライアンス、内部統制の更なる強化による再発防止を図りました。今後とも内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。
ア.グループ会社最適ガバナンス方法の確立
イ.内部統制項目の追加と将来に向けたIT化
ウ.グループリスク管理機能の確立
エ.国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直し
オ.当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化
カ.コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
