有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化社会が進んでいくと思われます。また、個人消費の低迷が続くなか、消費者の節約志向の高まりで、当社グループ製品の主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、低価格競争や設備への投資抑制の継続が予想されます。また、世界経済は緩やかな回復が続いているものの新興国の経済成長鈍化等依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。
このような環境の下、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 海外への事業展開
今後、製氷機、業務用冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、新興国における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
(2) 高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、省エネ、環境性に優れた商品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷凍冷蔵庫、電解水生成装置、調理機器等の拡販による新規市場開拓を推進し、成長を目指します。
(3) 高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の主要材料である鋼材や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。
また、当社グループは、より高付加価値製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせております。
市況の変動による原材料変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
(4) コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実
当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、グループ全社において透明性のある管理体制の整備を行うことで、さらなる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。