半期報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しもあり、また、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続しているものの、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。なお、7月発表のIMF世界経済見通しでは、2025年の経済成長率は+3.0%と前回予想(+2.8%)から引き上げられています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。なお、買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,385億28百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は304億80百万円(同11.2%増)、経常利益は為替の影響等により318億54百万円(同1.2%減)、前中間連結会計期間において段階取得による差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は219億44百万円(同12.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,189億50百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は176億47百万円(同3.6%増)となりました。
②米州
米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は578億11百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は57億28百万円(同6.5%増)となりました。
③欧州
欧州におきましては、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がある中、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めるとともに、グループ会社間の連携強化等に注力しました。この結果、売上高は274億71百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は15億59百万円(同9.8%増)となりました。
④アジア
アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は393億92百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は68億91百万円(同34.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、5,471億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億20百万円減少し、3,845億87百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加し、1,625億27百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、1,716億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ117億21百万円増加し、1,416億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、299億57百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億2百万円減少し、3,755億12百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円減少し、2,043億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、135億41百万円の収入(前年同期は207億66百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が319億8百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が157億26百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、106億10百万円の支出(前年同期は388億98百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が64億21百万円、有形固定資産の取得による支出が45億20百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億47百万円の支出(前年同期は216億54百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が84億37百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。