四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、都市部を中心とした断続的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染拡大防止策の発出等の影響により総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。また、これらの地域の景気の回復を背景に、国内外において原材料不足等による調達難・原材料費高騰の影響が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、農業、水産業等の飲食外顧客の獲得に取り組みました。
海外では、コロナ禍による一部地域における営業・生産活動の制約等の影響はあったものの、欧米を中心とした経済の持ち直しにより、売上が段階的に回復いたしました。一方、原材料不足等の調達難・原材料費高騰等の影響を受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,080億5百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は210億51百万円(同25.6%増)、経常利益は253億88百万円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億94百万円(同67.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めました。この結果、売上高は1,403億29百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は148億37百万円(同10.7%増)となりました。
②米州
米州におきましては、原材料費高騰等の影響を受けましたが、経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めた結果、売上高は448億76百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益は41億57百万円(同56.7%増)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部地域でのロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び原材料費高騰等の影響はありましたが、主力製品の拡販に努めた結果、売上高は278億7百万円(前年同期比43.8%増)、セグメント利益は24億20百万円(同159.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309億90百万円増加し、3,743億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ256億9百万円増加し、3,028億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し、715億34百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億33百万円増加し、1,188億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ146億67百万円増加し、949億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、238億83百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億56百万円増加し、2,555億68百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。