半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇や人手不足の継続といった課題はあるものの、企業における高い水準での賃上げの定着やサービス消費の底堅さ、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。
海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、7月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0%と前回予想(3.1%)から引き下げられています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,736億46百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は327億5百万円(同7.3%増)、経常利益は340億53百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は222億97百万円(同1.6%増)となりました。
なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示しており、当中間連結会計期間における調整後営業利益は393億30百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。この結果、売上高は1,263億18百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は195億34百万円(同11.1%増)、調整後営業利益は195億98百万円(同11.1%増)となりました。
②米州
米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めるとともに、前連結会計年度に買収した企業の貢献があった一方でのれん償却等による影響を受けました。この結果、売上高は747億73百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は47億64百万円(同16.8%減)、調整後営業利益は76億36百万円(同33.3%増)となりました。
③欧州
欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は303億52百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は3億75百万円(同89.2%増)、調整後営業利益は35億25百万円(同15.5%増)となりました。
④アジア
アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は479億86百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は79億84百万円(同25.0%増)、調整後営業利益は85億23百万円(同23.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億63百万円増加し、5,952億10百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90億4百万円増加し、3,513億18百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億58百万円増加し、2,438億91百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億2百万円増加し、1,745億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ185億34百万円増加し、1,541億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少し、204億円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億61百万円増加し、4,206億76百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、1,573億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、290億98百万円の収入(前年同期は135億41百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が341億66百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が115億28百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億84百万円の支出(前年同期は106億10百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が56億27百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、306億95百万円の支出(前年同期は77億47百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が172億6百万円、配当金の支払額が92億2百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。