- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②保有する人的資本
2025年12月末の連結社員数は、前年度末比980名増の17,041名(連結グループ会社数62社)です。内訳は、日本が同63名増の8,862名(ホシザキを含むグループ会社数20社)、米州が同496名増の3,452名(グループ会社数20社)、欧州が同123名増の2,121名(グループ会社数5社)、アジアが同298名増の2,606名(グループ会社数17社)となっています。
ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,813名に対する女性社員比率は、5年前と比較して1.7pt増の18.2%へ上昇、新卒社員に占める女性比率は26.4%となっています。また、係長相当職以上の女性役職者数は、5年前と比較して108名増の308名となり、役職者比率は9.2%に向上しています。
2026/03/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(米国)とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.(オランダ)とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ)を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)、星崎(中国)投資有限公司(中国)及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited(インド)等を含んでおります。
2026/03/25 15:30- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。
2026/03/25 15:30- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 8,862 | [542] |
| 米州 | 3,452 | [61] |
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/25 15:30- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 公認会計士登録 |
| 2021年10月 | (株)十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) |
| 2025年6月 | 日本空調サービス(株)社外取締役(現任) |
- #8 監査報酬（連結）
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第80期に関しては、2025年11月に事前評価を、2026年1月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理部へのヒアリング等も実施いたしました。
2026/03/25 15:30- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアでは星崎商厨智造(蘇州)有限公司、Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,961百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,234百万円、米州は2,110百万円、欧州は150百万円、アジアは465百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計741名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/03/25 15:30- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
後藤昌彦氏は、(株)マキタ名誉会長ですが、当社と(株)マキタの間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、(株)ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業(株)社外取締役、(株)十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)及び日本空調サービス(株)社外取締役ですが、当社と柘植公認会計士事務所並びに4社の間に取引関係等はありません。
堀西良美氏は、堀西経営法律事務所所長、(株)メニコン社外取締役及びオークマ(株)社外取締役ですが、当社と堀西経営法律事務所並びに2社の間に取引関係等はありません。
2026/03/25 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社グループは、2050年に事業活動からのCO2排出量(スコープ1&2)実質ゼロ実現へ向け、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標は当社グループ(海外含む。)で、2023年比30%削減としています。CO2排出量スコープ3については国内外での算定などを進めており、2026年の開示を予定しています。
2026/03/25 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1.日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は304億4百万円(同5.8%増)となりました。
2.米州
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
