有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度は合計14回開催し、決議事項19件、報告事項等62件を審議いたしました。

決議事項等 19件	・第80期監査方針・基本計画の決定 ・監査等委員である取締役の選任議案への同意 ・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定 (注)1 ・会計監査人の再任に関する審議(年2回) (注)2 ・会計監査人報酬への同意 ・監査等委員会補助者の成績評価への同意 ・内部統制システム構築の基本方針の有効性判断 ・監査等委員でない取締役の選任・報酬等に関する意見陳述権行使 (注)3 ・「非保証業務の事前了解手続きに関する内規」の改訂 (注)4 ・2026年度監査等委員会経費予算 ・監査等委員会の監査報告書の決定 他
報告事項等 62件	・重要書類監査の結果報告(毎月) ・常勤監査等委員による実地監査結果報告(都度) ・内部監査室による監査の進捗状況等報告(四半期毎) ・会計監査人と常勤監査等委員との意見交換内容等の共有(四半期毎) ・監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換 ・IESBA(国際会計士倫理基準審議会)倫理規程に基づく事前了解審議結果 ・国内グループ「監査役連絡会」の開催と会議のテーマ (注)5 ・実地棚卸の状況報告(都度) ・業務執行部門への報告徴求事項に関する報告(都度) ・2025年度コンプライアンス研修計画概要報告 ・会計監査人による監査結果報告 他

(注)1.当監査等委員会は、当社グループの状況等を踏まえた審議を適時適切に行うことが重要との考えから、常勤監査等委員を委員長に選定しております。
2.会計監査人の再任に関する審議は、非再任が適切と判断した場合を想定し、毎年11月に事前審議を行ったうえ、事業年度が終了した直後(毎年1月)に最終的な判断を監査等委員会で決定しております。
3.監査等委員でない取締役の選任・報酬等に関する意見陳述権の行使については、当該事業年度に開催された指名・報酬委員会における審議状況等に対する監査結果、日常監査における監査結果等を踏まえ、2月に開催した監査等委員会で審議いたしました。
4.IESBA(国際会計士倫理基準審議会)倫理規程に基づく事前了解は、監査等委員会での決議に基づき、常勤監査等委員が事前了解の可否を審議し、その後、最初に開催する監査等委員会で審議結果を報告することとしてまいりましたが、「非保証業務の事前了解手続きに関する内規」を改訂し、2026年1月1日より、一般的に自己レビュー等の独立性阻害要因への懸念がない業務で構成する「包括了解リスト」を定め、当該リストに該当する非保証業務に限り事前了解したものとして取り扱う方法に変更いたしました。
5.国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等を図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年2回開催することとしており、当事業年度では、5月と10月に開催いたしました。
ロ.監査等委員会及び監査等委員の具体的な活動
監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。
また、常勤監査等委員は、経営会議その他の重要会議に出席し、入手した情報等を2名の社外取締役監査等委員(非常勤)に都度共有することで監査等委員間の情報格差等を解消し、監査等委員会としての監査等活動の実効性向上を図っております。
2名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、サステナブル経営状況、情報セキュリティへの取組状況の確認等を掲げ監査活動に取り組みました。活動概要とその結果は以下のとおりです。

主要な監査テーマ	活動概要等
コンプライアンス・ リスク管理の適切性	毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して当社グループにおけるコンプライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて確認、指摘等を行いました。 その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは相当であると認めました。
内部通報制度の実効性	内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案について、その概要の報告を受けるとともに、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて確認、指摘等を行いました。 その結果、当社の内部通報制度は、実効的に運用され、通報事案への対応にも特段の問題はないと判断いたしました。
サステナブル経営状況	当社は、2025年度に女性管理職(課長相当職以上)人数を2020年度比4倍(50名)、女性役職者(係長相当職以上)人数を同1.5倍(300名)とするKPIを掲げており、その取組状況等を継続的に監視し、当該KPIを達成したことを確認いたしました。 また、2022年6月に設置したサステナビリティ委員会が開催され、取締役会は、当該委員会からの活動状況報告等を四半期毎に受け、サステナブル経営の取組状況を適切に監督していることを確認いたしました。
情報セキュリティへの取組状況	当社は、近年増加するサイバーセキュリティインシデントが経営に及ぼすリスクの重大性を認識しており、海外グループ会社を含めたグローバルITガバナンスの強化に取り組んでおります。 2025年度は、グローバルでのサイバーセキュリティ対策の見える化と危機意識の共有、並びに他社で発生したインシデントを踏まえたランサムウェア対策の強化等を進めていることを確認、情報セキュリティへの取組は適切になされていると判断いたしました。

ハ.個々の監査等委員の主要な会議への出席状況

		監査等委員会	取締役会	コンプライアンス・リスク管理委員会	経営会議	指名・報酬 委員会
開催回数		14回	15回	12回	12回	8回
水谷 正	出席回数	14回	15回	12回	12回	-
(常勤)	(出席率)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	-
柘植里恵	出席回数	14回	15回	12回	-	7回
(非常勤・社外)	(出席率)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	-	(87.5%)
堀西良美	出席回数	14回	15回	12回	-	8回
(非常勤・社外)	(出席率)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	-	(100.0%)

ニ.会計監査人との連携

会議名・テーマ	実施時期	目的・概要
常勤監査等委員との意見交換	1月、5月、 8月、11月	会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意見交換を行う。
監査結果概要報告	2月	前事業年度の監査結果について説明を受けるとともに監査報告書(会社法)を受領する。
監査計画の説明	12月	次事業年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受ける。
会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知	2月、11月	会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する以下の事項について説明を受ける。 ・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 ・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
監査上の主要な検討事項(KAM)	1月、4月、11月	KAMに関する情報共有を受けるとともに意見交換を行う。
三様監査の連携	2月、11月、12月	三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。
グループ会社往査への同行	6月、7月、 10月、11月、12月	会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認等を行う。

ホ.内部監査室との連携

会議名・テーマ	実施時期	目的・概要
内部監査の進捗状況等報告	1月、5月、 7月、10月	内部監査の進捗状況と結果の概要について、監査等委員会への報告を四半期毎に受ける。
内部監査実施報告	都度	内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、内容を聴取する。
内部監査室室長との意見交換会	毎月1回	常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題等の認識合わせを行う。
三様監査の連携(上記「ニ.」と重複記載)	2月、11月、12月	三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。

②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする代表取締役社長直轄の組織として、室長1名を含む専任者7名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査基本計画書に従って、当社及び当社グループ会社を対象に、業務執行状況の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性を中心とした監査を実施しております。
内部監査の実効性確保・向上を図るため、内部監査室長から取締役会並びに監査等委員会等への複数の報告ラインを構築・運用しております。まず、内部監査の計画、実施状況及び結果については、代表取締役社長への随時報告、取締役会への定期報告、並びに監査等委員会への四半期報告を実施しております。代表取締役社長への随時報告には、原則、常勤監査等委員が同席し、デュアルレポーティングを実施しております。
会計監査人とは、三様監査の連携の他、適宜適切に意見交換を実施しております。また、内部統制部門とは定期的な打合わせを通じて、相互連携を高めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1989年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 西濱 大輔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他34名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第80期に関しては、2025年11月に事前評価を、2026年1月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理部へのヒアリング等も実施いたしました。
なお、監査等委員会は、第80期に関する評価を踏まえ、第81期につきましても現会計監査人を再任することが相当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	131	40	132	25
連結子会社	-	-	-	-
計	131	40	132	25

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は欧州サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度はリース基準改正に関するアドバイザリー業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬(イ.
を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	23	-	6
連結子会社	271	97	316	41
計	271	121	316	48

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、経理部からの情報提供等を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移
を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。