有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度は合計14回開催し、決議事項23件、報告事項等60件を審議いたしました。なお、監査等委員はすべての監査等委員会に出席しております。
また、国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等を図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年2回開催しております。
ロ.監査等委員会及び監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。当事業年度における監査等委員の両会議への出席状況は、ともに100%であります。
また、2名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、女性活躍推進状況、非財務情報開示状況の監視等を掲げ監査活動に取り組みました。活動概要とその結果は以下のとおりです。
ハ.会計監査人との連携
ニ.内部監査室との連携
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長1名を含む専任者9名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1989年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第77期に関しては、2022年11月に中間評価を、2023年1月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理部へのヒアリング等も実施いたしました。
なお、監査等委員会は、第77期に関する評価を踏まえ、第78期につきましても現会計監査人を再任することが相当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬(イ.
を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門(経理部、国内グループ管理部)等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移
を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度は合計14回開催し、決議事項23件、報告事項等60件を審議いたしました。なお、監査等委員はすべての監査等委員会に出席しております。
| 決議事項 23件 | ・第77期監査方針・基本計画の決定 ・監査等委員である取締役の選任議案への同意 ・補欠監査等委員の選任議案への同意 ・会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意 ・監査等委員会補助者の成績評価への同意 ・内部統制システム構築の基本方針の有効性判断 ・監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見陳述権行使 ・監査等委員会の監査報告書の決定 他 |
| 報告事項等 60件 | ・重要書類監査の結果報告(毎月) ・常勤監査等委員による実地監査結果報告(都度) ・内部監査室による監査の進捗状況報告(四半期毎) ・四半期レビュー報告内容の共有(四半期毎) ・監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換 ・実地棚卸の状況報告 ・会計監査人による監査結果報告 他 |
また、国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等を図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年2回開催しております。
ロ.監査等委員会及び監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。当事業年度における監査等委員の両会議への出席状況は、ともに100%であります。
また、2名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、女性活躍推進状況、非財務情報開示状況の監視等を掲げ監査活動に取り組みました。活動概要とその結果は以下のとおりです。
| 主要な監査テーマ | 活動概要等 |
| コンプライアンス・ リスク管理の適切性 | 毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して当社グループにおけるコンプライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて質問、指摘等を行いました。 その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは相当であると認めました。 |
| 内部通報制度の実効性 | 内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案については、その概要の報告を受けるとともに、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて質問や指摘等を行いました。 その結果、当社の内部通報制度は、実効的に活用され、通報事案への対応にも特段の問題はないと判断いたしました。 |
| 女性活躍推進状況 | 当社は、2025年度に女性管理職(課長相当職以上)人数を2020年度比4倍(50名)、女性役職者(係長相当職以上)人数を同1.5倍(300名)とするKPIを掲げており、その達成に向けた取り組みと進捗状況を監視してまいりました。 その結果、当事業年度における活動は適切に展開され、順調に進捗していることを確認いたしました。 |
| 非財務情報開示状況 | 当社は、非財務情報開示の更なる充実を目指し、自社ホームページにおける開示情報の充実を図るとともに、初めての統合報告書発行を目指しており、その進捗状況等を監視してまいりました。 その結果、2022年7月に統合報告書の発行を実現し、また、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論するサステナビリティ委員会の設置・始動を確認いたしました。 |
ハ.会計監査人との連携
| 会議名・テーマ | 実施時期 | 目的・概要 |
| 四半期ごとの意見交換 | 1月、4月、 7月、10月 | 会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意見交換を行う。 |
| 監査結果概要報告 | 2月 | 前事業年度の監査結果について説明を受けるとともに監査報告書(会社法)を受領する。 |
| 監査計画の説明 | 12月 | 次事業年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受ける。 |
| 会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知 | 2月、4月、 10月 | 会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する以下の事項について説明を受ける。 ・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事 項 ・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続 の方針に関する事項 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に 関するその他の事項 |
| 監査上の主要な検討事項(KAM) | 4月、10月 | KAMに関する情報共有を受けるとともに意見交換を行う。 |
| 三様監査の連携 | 8月、11月 | 三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。 |
| グループ会社往査への同行 | 6月、11月、 12月 | 会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認等を行う。 |
ニ.内部監査室との連携
| 会議名・テーマ | 実施時期 | 目的・概要 |
| 内部監査の進捗状況報告 | 2月、5月、 8月、10月 | 四半期ごとに内部監査の進捗状況と結果の概要について報告を受ける。 |
| 内部監査実施報告 | 都度 | 内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、内容を聴取する。 |
| 内部監査室室長との意見交換会 | 1月、5月、 6月、7月、 10月 | 常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題等の認識合わせを行う。 |
| グループ会社往査への同行 | 2月、5月、 11月 | 内部監査室によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認等を行う。 |
| 三様監査の連携(上記「ハ.」と重複記載) | 8月、11月 | 三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。 |
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長1名を含む専任者9名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1989年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第77期に関しては、2022年11月に中間評価を、2023年1月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理部へのヒアリング等も実施いたしました。
なお、監査等委員会は、第77期に関する評価を踏まえ、第78期につきましても現会計監査人を再任することが相当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 123 | 19 | 123 | 9 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 123 | 19 | 123 | 9 |
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬(イ.
を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 24 | - | 5 |
| 連結子会社 | 166 | 65 | 214 | 75 |
| 計 | 166 | 88 | 214 | 81 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門(経理部、国内グループ管理部)等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移
を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。