	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労引当金	141	138
退職給付に係る負債	5,039	6,291
製品保証引当金	700	797

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

2017/03/29 16:00

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「支払利息」、「売上債権の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました107百万円は、「固定資産廃棄損」46百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」431百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△479百万円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」164百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」252百万円、「支払利息」195百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」△1,056百万円、「未払金の増減額(△は減少)」437百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。

2017/03/29 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

平成21年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/03/29 16:00