有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	785百万円		825百万円
賞与引当金	1,047		1,076
役員退職慰労引当金	141		138
退職給付に係る負債	5,039		6,291
製品保証引当金	700		797
有形固定資産	383		380
無形固定資産	1,160		1,119
未払金及び未払費用	860		754
投資有価証券	9		9
その他	441		424
繰延税金資産小計	10,570		11,817
評価性引当額	△839		△839
繰延税金資産合計	9,730		10,978
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△426		△258
有形固定資産	△173		△510
無形固定資産	△3,246		△3,114
その他有価証券評価差額金	△94		△100
海外子会社の未分配利益	△532		△690
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△733		△489
繰延税金負債合計	△5,692		△5,649
繰延税金資産の純額	4,038		5,328

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,642百万円		3,495百万円
固定資産-繰延税金資産	5,336		6,464
固定負債-繰延税金負債	△4,939		△4,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.80%		32.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.00
住民税均等割	0.26		0.23
当社と子会社の実効税率の差異	△0.64		1.66
当期と翌期以降の実効税率の差異	2.93		1.16
ASC740影響額※	0.24		0.10
繰延税金資産未認識額	5.11		1.59
試験研究費等の税額控除額	△2.64		△2.00
その他	0.52		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.76		35.44

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.79%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.43%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.20%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。