有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	816百万円		818百万円
賞与引当金	873		951
役員退職慰労引当金	79		75
退職給付に係る負債	7,778		8,443
製品保証引当金	804		1,020
有形固定資産	516		458
無形固定資産	771		749
未払金及び未払費用	1,044		1,366
投資有価証券	1		1
その他	1,243		835
繰延税金資産小計	13,929		14,722
評価性引当額	△1,365		△1,266
繰延税金資産合計	12,564		13,456
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△75		△73
有形固定資産	△824		△881
無形固定資産	△1,503		△1,637
その他有価証券評価差額金	△1		△28
海外関係会社の未分配利益	△438		△437
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△1,448		△601
繰延税金負債合計	△4,778		△4,146
繰延税金資産の純額	7,786		9,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.20%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		2.33
住民税均等割	0.24		0.22
当社と子会社の実効税率の差異	0.29		△0.79
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.02		0.99
ASC740影響額(注)1	0.96		△0.95
評価性引当額	0.05		△4.49
試験研究費等の税額控除額	△1.21		△0.85
その他	△1.14		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.55		28.12

(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。