有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	707百万円		816百万円
賞与引当金	882		873
役員退職慰労引当金	79		79
退職給付に係る負債	7,554		7,778
製品保証引当金	645		804
有形固定資産	470		516
無形固定資産	814		771
未払金及び未払費用	622		1,044
投資有価証券	4		1
その他	1,035		1,243
繰延税金資産小計	12,817		13,929
評価性引当額	△1,322		△1,365
繰延税金資産合計	11,495		12,564
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△73		△75
有形固定資産	△761		△824
無形固定資産	△1,221		△1,503
その他有価証券評価差額金	△0		△1
海外関係会社の未分配利益	△368		△438
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△1,080		△1,448
繰延税金負債合計	△3,993		△4,778
繰延税金資産の純額	7,501		7,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日) (注)2
法定実効税率	30.20%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		-
住民税均等割	0.44		-
当社と子会社の実効税率の差異	0.49		-
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.64		-
ASC740影響額(注)1	△1.33		-
評価性引当額	2.31		-
試験研究費等の税額控除額	△1.51		-
海外関係会社の未分配利益	0.52		-
その他	0.53		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76		-

(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
2.当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。