有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	782百万円		760百万円
賞与引当金	1,104		1,094
役員退職慰労引当金	143		81
退職給付に係る負債	6,299		7,007
製品保証引当金	577		630
有形固定資産	398		405
無形固定資産	1,183		1,416
未払金及び未払費用	704		712
投資有価証券	8		7
その他	432		467
繰延税金資産小計	11,634		12,583
評価性引当額	△840		△915
繰延税金資産合計	10,793		11,668
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△232		△83
有形固定資産	△549		△621
無形固定資産	△1,879		△1,869
その他有価証券評価差額金	△132		△57
海外子会社の未分配利益	△1,191		△231
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△614		△918
繰延税金負債合計	△5,085		△4,268
繰延税金資産の純額	5,708		7,400

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	3,116百万円		2,024百万円
固定資産-繰延税金資産	6,537		7,660
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△44
固定負債-その他(繰延税金負債)	△3,944		△2,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.43%		30.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
住民税均等割	0.22		0.21
当社と子会社の実効税率の差異	2.63		△0.92
当期と翌期以降の実効税率の差異	△0.08		△2.15
ASC740影響額※	0.24		0.03
繰延税金資産未認識額	1.17		1.30
試験研究費等の税額控除額	△2.30		△1.44
関係会社出資金売却損	-		0.04
その他	1.46		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.94		28.08

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。