有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,220百万円		1,307百万円
賞与引当金	1,050		1,102
役員退職慰労引当金	91		98
退職給付に係る負債	7,579		6,651
製品保証引当金	1,414		1,601
有形固定資産	1,501		1,330
無形固定資産	1,186		3,326
未払金及び未払費用	2,774		1,644
投資有価証券	4		4
IAS第29号適用による影響	1,207		1,589
その他	520		1,775
繰延税金資産小計	18,551		20,433
評価性引当額	△931		△912
繰延税金資産合計	17,620		19,520
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△8,907		△8,958
有形固定資産	△1,386		△2,444
無形固定資産	△2,208		△2,315
その他有価証券評価差額金	△109		△259
海外関係会社の未分配利益	△3,177		△3,556
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
IAS第29号適用による影響	△1,625		△2,120
その他	△350		△571
繰延税金負債合計	△18,253		△20,713
繰延税金資産の純額	△632		△1,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.20%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.13
住民税均等割	0.17		0.16
当社と子会社の実効税率の差異	△3.20		△1.37
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.51		△0.47
評価性引当額	△0.26		△0.39
試験研究費等の税額控除額	△2.39		△2.02
海外関係会社の未分配利益	3.54		0.67
のれん償却額	0.63		1.25
段階取得に係る差損	1.39		-
IAS第29号適用による影響	0.10		1.04
移転価格税制関連	0.19		0.37
その他	0.94		1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.90		31.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.20%から31.10%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。