訂正有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	818百万円		1,163百万円
賞与引当金	951		969
役員退職慰労引当金	75		77
退職給付に係る負債	8,443		8,642
製品保証引当金	1,020		1,127
有形固定資産	458		476
無形固定資産	749		786
未払金及び未払費用	1,366		1,883
投資有価証券	1		1
その他	835		361
繰延税金資産小計	14,722		15,490
評価性引当額	△1,266		△902
繰延税金資産合計	13,456		14,587
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△1,921		△2,055
有形固定資産	△881		△839
無形固定資産	△1,637		△1,773
その他有価証券評価差額金	△28		△93
海外関係会社の未分配利益	△437		△1,222
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△601		△447
繰延税金負債合計	△5,993		△6,917
繰延税金資産の純額	7,462		7,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.20%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		0.12
住民税均等割	0.22		0.17
当社と子会社の実効税率の差異	△0.84		△2.72
当期と翌期以降の実効税率の差異	1.01		0.82
ASC740影響額(注)1	△0.97		△0.08
評価性引当額	△5.20		△1.41
試験研究費等の税額控除額	△0.86		△0.88
海外関係会社の未分配利益	△0.0		1.62
のれん償却額	0.50		0.33
のれん減損損失	-		0.35
その他	1.64		2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.07		30.66

(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。