有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	825百万円		782百万円
賞与引当金	1,076		1,104
役員退職慰労引当金	138		143
退職給付に係る負債	6,291		6,299
製品保証引当金	797		577
有形固定資産	380		398
無形固定資産	1,119		1,183
未払金及び未払費用	754		704
投資有価証券	9		8
その他	424		432
繰延税金資産小計	11,817		11,634
評価性引当額	△839		△840
繰延税金資産合計	10,978		10,793
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△258		△232
有形固定資産	△510		△549
無形固定資産	△3,114		△1,879
その他有価証券評価差額金	△100		△132
海外子会社の未分配利益	△690		△1,191
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△489		△614
繰延税金負債合計	△5,649		△5,085
繰延税金資産の純額	5,328		5,708

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	3,495百万円		3,116百万円
固定資産-繰延税金資産	6,464		6,537
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△4,630		△3,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.56%		30.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
住民税均等割	0.23		0.22
当社と子会社の実効税率の差異	1.66		2.63
当期と翌期以降の実効税率の差異	1.16		△0.08
ASC740影響額※	0.10		0.24
繰延税金資産未認識額	1.59		1.17
試験研究費等の税額控除額	△2.00		△2.30
その他	△0.03		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.44		33.94

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国法人税改革法「The TAX Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに従い、米国に所在する連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.1%から22.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は302百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。