訂正有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	687百万円		803百万円
賞与引当金	973		1,006
退職給付引当金	5,421		-
役員退職慰労引当金	180		165
退職給付に係る負債	-		5,431
製品保証引当金	473		618
有形固定資産	454		603
無形固定資産	195		1,384
未払金及び未払費用	1,262		983
投資有価証券	11		11
その他	264		475
繰延税金資産小計	9,924		11,482
評価性引当額	△330		△1,448
繰延税金資産合計	9,594		10,034
繰延税金負債
特別償却準備金	△3		△2
買収による時価評価差額	△892		△839
有形固定資産	△246		△325
無形固定資産	△2,852		△3,296
その他有価証券評価差額金	△72		△94
海外子会社の未分配利益	△277		△441
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△454		△733
繰延税金負債合計	△5,286		△6,219
繰延税金資産の純額	4,307		3,814

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,064百万円		3,504百万円
固定資産-繰延税金資産	5,808		5,511
固定負債-繰延税金負債	△4,564		△5,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.18%		37.18%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.02
住民税均等割	0.29		0.28
当社と子会社の実効税率の差異	0.12		△0.41
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.05		0.31
米国財務会計基準審議会解釈指針 第48号適用の影響	0.32		0.23
繰延税金資産未認識額	3.41		7.81
試験研究費等の税額控除額	△1.02		△1.74
その他	△0.40		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.14		43.55