営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△364百万円には、のれんの償却額△280百万円、無形固定資産等の償却額△20百万円、棚卸資産の調整額△72百万円、その他セグメント間取引の調整額9百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/11/14 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,118百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において152百万円減少しております。2022/11/14 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,118百万円減少し、売上原価は694百万円減少し、販売費及び一般管理費は271百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/11/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復しました。一方で、世界的な部材価格や物流費の高騰、また米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定は随時実施し、収益性の維持に努めました。なお、円換算ベースにおいては円安進行に伴い今期業績へのプラス影響がありました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,390億37百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は232億93百万円(同10.6%増)となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益151億36百万円を計上したことにより、経常利益は386億5百万円(同52.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264億62百万円(同49.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/11/14 15:00

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社
売上高	274,419百万円	-
営業利益	24,931百万円	-
経常利益	31,165百万円	-

(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.分割する事業の概要

2022/11/14 15:00