- 6465
- 2026/10/09
- 時価
- 7631億円
- PER 予
- 19.07倍
- 2009年以降
- 9.52-68.8倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.83倍
- 2009年以降
- 0.53-4.15倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.18%
- ROE 予
- 9.58%
- ROA 予
- 6.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 3106億4500万
- 2022年12月31日 +5.66%
- 3282億4000万
個別
- 2021年12月31日
- 1668億700万
- 2022年12月31日 -30.98%
- 1151億3000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/03/29 16:00
7.取得原価の配分流動資産 13,116百万円 固定資産 1,943 資産合計 15,059 流動負債 3,317 固定負債 745 負債合計 4,062
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円増加し、売上原価は1,524百万円増加し、販売費及び一般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。2023/03/29 16:00
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式等の取得により新たにBrema Group S.p.A.、Finimma S.r.l.及びImma Immobiliare S.p.A.(以下、Brema社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBrema社株式等の取得原価とBrema社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/03/29 16:00
持分の取得により新たに北京東邦御厨科技有限公司(以下、東邦御厨社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東邦御厨社持分の取得原価と東邦御厨社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 13,116百万円 固定資産 1,943 のれん 14,593 流動負債 △3,317 固定負債 △745 Brema社株式等の取得価額 25,591 Brema社現金及び現金同等物 △8,792 差引:Brema社取得のための支出 16,798
流動資産 2,607百万円 固定資産 95 のれん 1,438 流動負債 △1,341 非支配株主持分 △666 東邦御厨社持分の取得価額 2,132 東邦御厨社現金及び現金同等物 △182 差引:東邦御厨社取得のための支出 1,950 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ437億57百万円増加し、4,222億27百万円となりました。2023/03/29 16:00
流動資産は、前連結会計年度末に比べ175億94百万円増加し、3,282億40百万円となりました。主な要因は、生産増に対応した原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ261億62百万円増加し、939億86百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。