	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当	29,230百万円	30,412百万円
賞与・賞与引当金繰入額	8,600	9,433
退職給付費用	1,891	1,870

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)評価基準主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)評価方法
商品主として個別法
製品・仕掛品主として総平均法
原材料・貯蔵品主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	5～50年
	機械装置及び運搬具	4～15年

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	685	619	685	619
製品保証引当金	636	489	456	669

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206百万円	186百万円
退職給付引当金	1,153	1,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
棚卸資産	818百万円	1,163百万円
賞与引当金	951	969
役員退職慰労引当金	75	77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法2025/03/26 15:30