四半期報告書-第77期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式及び持分取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称:Brema Group S.p.A.
事業の内容 :業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称:Finimma S.r.l.
事業の内容:持株会社(Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社)
ハ 被取得企業の名称:Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容:Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
②企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年7月1日
④企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社株式取得
ロ Finimma S.r.l.社持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得
⑤結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
⑥取得した議決権比率
100%(内、間接所有100%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,593百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(株式及び持分取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称:Brema Group S.p.A.
事業の内容 :業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称:Finimma S.r.l.
事業の内容:持株会社(Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社)
ハ 被取得企業の名称:Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容:Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
②企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年7月1日
④企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社株式取得
ロ Finimma S.r.l.社持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得
⑤結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
⑥取得した議決権比率
100%(内、間接所有100%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,593百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却