有価証券報告書-第75期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず、国内外において当社グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。
国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中においても、大規模な金融緩和政策の実施、ワクチン接種開始などにより、段階的な経済回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く需要環境は厳しい状況が継続すると考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
製氷機、冷蔵庫等主力製品については、グローバルトップシェアのみならず、各地域においてトップシェアを獲得すべく、国内や北米をはじめ、欧州及びアジアや南米等の新興国への拡販を進めてまいります。また、コロナ禍における顧客の需要動向の変化に対応し、販売チャネルの多角化、衛生対応製品の開発・投入などを行い、顧客課題解決に柔軟に取り組んでまいります。なお、海外事業拡大においては、企業買収を重要なオプションと位置づけております。企業買収を推進するとともに、買収した会社との相乗効果創出を図ってまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食市場がシュリンクする中、当社グループは、コロナ禍の新しい生活様式の浸透に応じて、新しい事業への転換を図る顧客への支援を行うとともに、衛生管理における顧客課題解決の提案等ソフトビジネスの一層の強化によって、飲食市場のお客様に寄り添った活動を行いながら事業拡大を目指してまいります。また、成長が予想される飲食外市場の開拓は今後一層強化し、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等を軸に、新規市場の開拓、販売チャネルの拡大を推進し、更なる成長を目指してまいります。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等の価格は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品開発のため、多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④コンプライアンス・レベルの向上とリスク管理の強化
当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。2020年度には、法務部を設置し、法令遵守の仕組みを明確化し、研修の拡充を図り、社会規範に関する社員の正しい理解を促進する活動を強化いたしました。これによって、当社グループの全社員が公正な判断をすることができる風土を醸成し、企業行動倫理の質を上げていくことができると考えています。また、国内及び海外のグループ会社の各種リスクをマッピングして、企業価値を損なう要素を見える化いたしました。今後、これらに対する様々な対策を立案し、優先度を明確にしながら実行してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2020年3月開催の第74期定時株主総会決議を経て、社外取締役をそれまでの監査等委員である社外取締役2名体制(弁護士、公認会計士の有資格者)に加え、上場会社の会社経営経験者2名を監査等委員でない社外取締役として増員し4名体制とするとともに、取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上といたしました。また、2019年7月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで、取締役会の監督機能の強化・充実に取り組んでおります。